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リストラされた、会社に裏切られた、と暗い気持ちを引きずりながら再就職活動を行なうのなら、いっそのこと心機一転、ＵターンやＩターンにチャレンジしてみるのも前向きに生活する対策かもしれません。
退職を機会に都会での生活に見切りをつけ、生まれ故郷に帰るＵターン、またはまったく新しい土地で生活を始めるＩターンという生き方もひとつの選択肢です。

ＵターンやＩターン転職は、現在生活している土地と就職を希望する土地が遠く離れていることがほとんどですが、現在は都会にいても地方の情報を入手する手段はいろいろあります。
特にリストラにあった場合などは無駄な旅費など使いたくないので、あらかじめよく調べて多くの情報を入手してから現地を訪問しましょう。

今はインターネットでいろいろな最新情報が検索できる時代ですので、常に更新されている求人情報をチェックしましょう。
ほかにはハローワーク、地方版新聞、地方発行の求人情報誌などで情報を集めることができます。
また、地域によっては各地方自治体のＵターン相談窓口がありますので、足を運んでみるとよいと思います。
求人情報を得るだけでなく、ＵターンＩターン転職する際の対策やアドバイス、生活環境についての相談などにも乗ってもらえるでしょう。
さらに年に何回かは求人をしている全国の会社が集まるＵターンＩターン向けのイベントなども行なわれますので、直接会社の担当者と話をすることができます。

また会社の情報はもちろんのこと、ＵターンＩターンではそれまでの生活環境とはまったく違う環境での生活になるわけですから、その土地の情報も調べておくことが大切です。

就職にも転職にも資格を持っていた方が有利、と、就職対策としていろいろな資格試験に挑戦する人がいます。
知識も考え方も広がり、また資格を取ることで自分に自信も持てるようになるでしょう。

この不景気のあおりで会社をリストラされた人が、再就職活動のかたわら資格勉強に励んでいる話もよく聞きます。
また、会社に籍がありリストラの話も出てはいないが、会社の先行きを不安に感じて自ら転職をするつもりで資格取得を目指している人もいます。
さて、実際に資格を取得することが再就職や起業にどれくらい有利に働くのでしょうか。

まず理解しておかなくてはいけないのは、医師や弁護士、公認会計士などの国家試験以外の資格は、自分が勉強をする機会を得るためのものであって、それで生計を立てていける性質のものではないということです。
いろいろな資格があり、専門的な知識があると認められるものもありますが、比較的簡単に取得できる資格が、よい収入を得るための有利な条件となるわけもありません。
結局のところ、資格があれば食べていけるのではなく、自分の力で食べていくしかないのです。

しかし退職後にやりたい仕事が明確で、そのために必要な資格であるというならこの限りではありません。
自分の進みたい職種に向かい、到達するための手段として資格取得があることが大切です。
資格マニアと呼ばれ趣味のようにいろいろな資格をとっていくことは、再就職に向けての意味のある対策とはなかなか言い難いでしょう。

サラリーマンの収入は景気に大きく左右されます。
そのことがここ数ヶ月の大不況の中で改めて感じられるようになりました。
景気がよかった頃に思い切ってマイホームを建て、３０年ローンを組んで返済し始めたところだったのに、という「何もこのタイミングで不況の波が来なくても」と嘆く人もいると思います。
ボーナスの大部分をローン返済に充てていた人にとって、多くの会社でボーナスがカットされている現況は大きな不安材料となっていることでしょう。
突然のリストラとなるとなおさらです。
真面目に勤めていた会社にリストラされ、建てたばかりの家を泣く泣く手放す人もいるかと思います。

確かに失業後の家計をもっとも圧迫するのが住宅ローンの返済です。
だからと言って、毎月の返済を滞らせるのは大変危険です。
例えば公庫融資の場合、返済が遅れると督促通知が届き、支払い期日の翌日から即、年14.5％の延滞損害金を支払う義務が生じます。
さらに６ヶ月以上滞納すると、保障協会が肩代わりをして全額返済をすることになっています。
その後、保障協会から一括返済の請求がなされますが、月々の返済を滞納しているのですから残額を一括返済できない場合が多いでしょう。
それが支払えないとなると、差し押さえや競売などの措置がとられ、最終的にマイホームを手放すことになってしまいます。
そんなことにならないよう、他の生活費を抑えられるような対策をとりましょう。

失業して住宅ローンの返済が厳しくなるのは、再就職が決まるまでの一時期のことです。
その間に悲惨な結果を残さないよう、どうしてもそれまで通りの返済額で無理なら金融機関に返済期間の延長を相談するなどの対策をとっておきましょう。

リストラにあって収入が激減、明日からの生活を考えると頭がくらくらしてしまう、そんな状況の人が今は増加していると思います。
しかし一人一人の社員の生活がどうであれ、経営不振の会社側はひとたびリストラを決行すると後は冷たいものです。
こうなったら自分の生活は自分で守るしかありません。
リストラのショックにふらふらしている暇はなく、これからの生活を送っていく対策に取り掛からなくてはなりません。

家計の見直しでよく取り上げられるのが保険料です。
長く払い続けて行くものなので、再検討することで意外に大きな節約となります。
では具体的にどのような保険が見直しの対象となるのでしょうか。
各家庭によって状況は違うと思いますが、次のような内容の保険なら再検討してみる価値はあるでしょう。

●専業主婦の妻が高額な死亡保障をつけている。
仮に死亡しても金銭的な面で家計にそんなに影響はないため、省いてもよいでしょう。
●住宅ローンを契約している人が高額な死亡保障に入っている。
団体信用生命保険に加入していれば、死亡時には住宅ローンの残高はすべて精算されますので、残された家族が住居費に困ることはありません。
●子どもが独立したあとの高額な死亡保障。
もしもの時の保障は、妻が暮らしていける分だけでよいでしょう。

死亡保障を減らす場合、基本は掛け捨てである定期保険から減額することです。
また民間の保険会社よりも共済の方が掛け金が安く済むので、この際従来の保険は解約して新たに入りなおすというのもひとつの対策です。
この場合、今まで掛けていた保険料から解約払戻金を受け取れるというメリットもあります。
注意したいのは、健康状態によっては新しく保険に加入できない場合もありますので、必ず新しい保険の契約が成立してから従来のものを解約するようにしましょう。

１００年に一度の不況時代と言われる現在、リストラにあった人はもちろんのこと、仮に会社に居座ることができたとしても、残業カット昼勤のみなどでそれまでのような収入は得られない家庭が多くなっています。
小麦粉を始め多くの食材が価格アップをしたこともあり、不景気やリストラの影響がサラリーマン家庭をより圧迫していることは目に見えて明らかです。
こうなると限られた収入の中で徹底的に生活費をスリム化するための対策が必要となってきます。
クビは切られなかったが残業も各種手当てもカットされた人、リストラにあって失業給付を受け取っている人、いずれにしても以前より収入は激減していることでしょう。

こんな不況時代を乗り切るには、今の生活費を徹底的に見直し、無駄はどんどん省いていかなくてはなりません。
人生で一番大きな買い物はマイホームだと言いますが、意外に私たちの家計を圧迫しているのが民間の生命保険なのです。
例えば毎月５万円の保険料を３０年間払い続けたとしたら、１８００万円にもなります。
マイホームは熟考に熟考を重ねてローンを組んで支払っていきますが、保険に関しては保障内容も詳細までは理解せずに契約してしまう人が多いようです。
住宅ローンと同じように長く払い続けていくものですから、高い買い物と思ってよく考えてから契約すべきです。

確かに保険は万が一の事態に備えて必要なものです。
しかし未来の安心のために現在の家計が回らなくなってしまっては、将来への何の対策にもなりません。
退職を機会に今一度、自分の契約している保険証券を確認して、内容と保険料を再検討してみましょう。
いくつもかけもちして契約している場合、保障内容にダブリがあれば一つに絞ればかなりの節約効果があります。

自分が本来やりたかった仕事をするために自主的に退職した人でなくても、リストラで不本意ながら会社を辞めてしまった人でも、この際だから職業をガラッと変えてしまいたいと考える人もいることでしょう。
起業や独立に興味はあったが、一歩が踏み出せなかった、という人も、リストラを機に方向転換してみるのも退職後を前向きに過ごすひとつの対策になります。

例えば退職後、失業給付金を受け取りながら求職活動をしているときに思い立って起業を目指した場合、いつまで失業給付金は受けられるのでしょうか。
失業給付を受けられる条件のひとつに「働く能力と意思があり、実際に仕事を探している」というものがあります。
つまり厳密に言うと「よし、独立、企業しよう」と決心した時点で仕事探し（求職）は終わるわけですから、そこで支給は終了となります。
しかし実際のところ、ハローワークの担当者には人の心の中まで読み取ることは不可能ですので、失業認定の際に客観的に判断できる基準を設けています。
その判断基準によると、自営業を始めたときから失業の状態と認められなくなります。

ではさらに具体的に「自営業を始めた」とみなされるのはいつからでしょう。
一般的には、事業所を開設する際の賃貸契約書を締結した時点、あるいは定款を公証役場に届け出た時点とされているようです。
言い換えると、着々と起業に向けて準備を進めていても、この日の前日までは失業給付の支給を受けることができるのです。
反対に、この日を１日でも過ぎて支給を受けていると不正受給とみなされてしまいます。
起業準備をするにあたって、失業給付金は頼りになるお金かもしれませんが、このように申告時期を逃して罰則金を取られることにならないよう、きちんと対策をとっておきましょう。

勤めていた会社の経営不振によりリストラにあってしまったら、退職金や失業給付金で当面の生活をしていかなくてはなりません。
人によってはリストラの精神的ショックを癒すべくしばらくゆっくりしようとか、すぐに次の仕事を探したいとかいろいろだと思いますが、失業給付金は求職していないともらえません。
また失業給付金を受け取っている間はアルバイトや内職をしてはいけないと思っている人も多いようですが、そんなことはないのです。
次の仕事を探しながらも、当面の生活や抱えているローン対策に少しでも収入を得たいのは多くの人が思うところでしょう。

ただし、アルバイトなどをしたことはきちんと申告しなくてはいけません。
申告は失業給付の認定日に提出する書類でアルバイトした日を明示する事後申告で大丈夫です。
アルバイトなど働いた日については基本手当てが減額されたり支給されなかったりしますが、その日数分の給付金は後回しで受け取ることができます。
アルバイトで月に１４日以上、あるいは週に２０時間以上働くと失業状態ではないとみなされ、失業給付の支給が打ち切られるケースがありますので、いくらローン返済対策でも働きすぎは返って損です。
実質的にはスポット的にしか働けない、ということです。

もしアルバイトを内緒にして失業給付を受けていると、不正給付となり厳しい処罰を受けることになります。
不正受給の発覚は多くが電話や投書による通報だそうです。
少しぐらいバイトしたってバレないだろう、と思うかもしれませんが、バレた時のリスクをよく考え、不正のないようにしましょう。
不正受給していた額の２倍を返還しなくてはいけませんよ。

リストラにあって仕事を失くした場合には生活を切り詰める、出費を抑えるなどいろいろな努力と対策を取らなくてはなりませんが、そんな生活の援助となるのが失業給付金です。
失業給付は仕事をしていない、いわゆる失業者ならだれでもすぐもらえるわけではなく、正当な理由もなく自分の都合で辞めた場合は自己都合退職となり、退職後３ヶ月間の給付制限があります。
給付を受けられる期間も自己都合退職の場合は会社都合退職に比べて短くなっています。
自分の意思で会社を辞めると決めたのだから、失業給付金をあてにせず頑張ってほしい、という意味もあると思います。

しかしリストラ以外にも、本当は仕事を続けたかったにも関わらず辞めざるを得なかったという人もいると思います。
正当な理由があって自己退職した場合は３ヶ月の給付制限を設けない、というケースもあるのです。
例えば病気によって会社を退職した場合は「このまま仕事を続けていると病気が治らない」という医師の診断書があれば、たとえ自己都合による退職であっても正当な理由と認められます。
ほかにはあまりに過酷な残業を強いられていた、社内で陰湿ないじめを受けていた、などのケースも認められているようです。
ただし、正当な理由であるかどうかを判断するのはハローワークです。
病気なら診断書、残業ならタイムカードのコピー、などなど客観的に認められる事実証明の証拠を提示しなければなりません。

もし「これは」と思う言い分がある場合は、最初にハローワークに行った時に担当者に訴えてみましょう。
ダメもとで訴えてみたところ、言い分が正当な理由と認められてすぐに失業給付がもらえた、というケースもあるのです。
ハローワークに提示できる証拠を確保しておくという対策も忘れずに。

リストラや会社の倒産などで会社を辞めざるをえなくなったときには、ただちに後の生活を保障するための対策を立てなくてはなりません。
ショックや喪失感などで落ち込むのは最初だけにして、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きはいろいろありますし、黙っていたらもらえないお金もきちんと手続きすることで受け取れることもありますので、そこはモレのないように対策をとってください。

まずリストラなどで仕事がなくなった時の保障として皆さんがぱっと思いつくのが失業給付金でしょう。
これは仕事を失くした後、当面の収入源となる大切なお金ですが、この雇用保険の失業給付は失業したからと言って無条件にもらえるのではなく、以下のような受給条件が定められています。
●雇用保険の被保険者である期間が６ヶ月以上ある
●ハローワークで求職の申し込みをしている
●働く意思と能力があるにも関わらず、職業に就けない状態である

気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できない場合や専門学校への通学で学業に専念する場合、看護で働けない場合は働く能力や意思がないとみなされて給付が受けられません。
また会社の役員に就任した場合も、たとえ無報酬であっても給付はもらえなくなります。
もし会社や団体の役員就任話が来ている場合は、たとえ名前を貸すだけという条件でも失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものなら、その話は引き受けないほうがよいかもしれないですね。

かつてないほどの不景気に、リストラにあって会社を突然辞めることになった人も多いのではないかと思います。
会社に残れるようにあれこれ対策を取る間もなく、またそんな猶予も与えられずに退職を了承せざるをなかった、という人もいるのではないでしょうか。
リストラがそんなに珍しくないことは異常な事態なのですが、たまたまそんな時代に生きていたタイミングが悪かったとしか言いようがありません。

どう対策をとっても退職することになってしまったのなら、この際開き直ってもらえるものをもらって損をしないように努めましょう。
退職金や失業給付金などを不足なく受け取ることはもちろんのこと、払い過ぎた税金も返してもらいましょう。

会社に勤めている間は所得税が毎月の給料から天引きされていたと思いますが、それはその人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されています。
そのため、会社を辞めて年末までに働いていない場合は想定された年収に満たないわけですから、税金を払いすぎていることになります。
こうした場合は確定申告をして余分に引かれていた税金を取り戻しましょう。
失業給付金を受けている間でも、失業給付は所得とみなされないので、年収が少なければ丸っと還付されることもあります。
確定申告の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入、申告期間に提出すればＯＫです。

もし年内に再就職が決まって新たな会社に勤めている場合には、退職時に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出すれば、新しい会社でまとめて年末調整してくれます。